消費者庁の措置命令に基づくお知らせ
平成29年12月22日
イオンライフ株式会社
弊社は、消費者庁より景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令(平成29年12月22日付)を受けました。このような事態に至りましたことで、お客さまをはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。
弊社は、平成29年3月14日朝日新聞夕刊(全国版)、同年4月27日産経新聞朝刊(全国版)、同年5月6日毎日新聞夕刊(東京本社版)の3紙において、「追加料金不要」と記載した上で、弊社が消費者に斡旋し、全国の特約店葬儀社とともに提供する「イオンのお葬式」プランにつき「火葬式198,000円(税込)」、「1日葬348,000円(税込)」、「家族葬498,000円(税込)」と記載しておりました。しかし、実際には、少なくとも、寝台車又は霊柩車の移動距離が50kmを超える場合、式場等における安置日数がプラン別設定日数を超える場合、自宅等における安置日数がプラン別設定日数を超え、ドライアイス等を追加する場合、「1日葬」の式場利用料が25,000円(税込)を超える場合、「家族葬」の式場利用料が50,000円(税込)を超える場合、火葬場利用料が15,000円を超える場合には、追加料金がかかるものでした。
これらの表示は、本件3つのプランの取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、景品表示法に違反するものであり、消費者庁から措置命令を受けました。
弊社は措置命令を受けたことを真摯に受け止め、改めて、お客さま視点で、お客さまにとって判りやすい表示をすることに努めて参りますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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