イオンライフ株式会社のプライバシーポリシー

個人情報保護方針

イオンライフ株式会社(以下、当社という)は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、葬祭事業ならびに終活全般のサポート事業に携わる中、お客さまをはじめとする皆様よりお預かりする個人情報を保護し、適切に取扱い、コンプライアンスを遵守することが大変重要であると認識しております。そのため当社は、以下の事項を実施することを社内・外に宣言し、個人情報の適切な保護に努めます。

「個人情報保護マネジメントシステム」
個人情報を保護するための、方針策定、体制整備、計画、実施、点検及び見直しを含む一連の仕組みです。

制定日:2014年9月1日
改訂日:2023年8月1日
イオンライフ株式会社
代表取締役社長 中村 敏之

個人情報の取り扱いについて

イオンライフ株式会社(以下、当社という)は、葬祭事業ならびに終活全般のサポート事業、その他定款で定める業務を営んでおり、それらの業務を遂行するために、法令により認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただきます。

1.個人情報の利用目的
  • (1)個人情報を本人から直接書面で取得する場合以外の方法で取得した個人情報の利用目的
    • 1 葬祭ならびに終活に関する個人情報の取り扱いについて
      • a) お客さまに対して、葬儀や当社のサービスに関する資料を送付、ご案内するため
      • b) お客さまに対して、当社が開催するイベントやセミナーのご案内のため
      • c) お客さまに対する葬儀後のアンケートの送付のため
      • d) お客さまに関して、法要、返礼品・後返し、仏壇仏具の販売等、葬儀後のサポートを円滑に進めるため
      • e) お客さまとの通話内容の録音については、会話内容の確認のためコールセンターにかかる全ての通話を録音させていただきます。
      • f) お客さまの購買履歴やウェブサイト閲覧履歴等の情報を分析し、マーケティングおよび販売促進に利用するため
      • g) その他ご本人に事前にご同意いただいた目的のため
    • 2 保険手配に関する個人情報の取り扱いについて
      • a) 保険代理店として、取扱保険会社の引受け・契約維持のため
      • b) 各種問い合わせ等への対応やご本人確認のため
      • c) その他上記に付随、関連する業務の遂行のためのすべての業務のため
      上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、
      変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または
      ホームページ(URL)等により公表します。
      当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記のホームページをご確認下さい。
      ■イオン少額短期保険株式会社 https://www.aeonssi.co.jp
  • (2)本人から直接書面によって取得した個人情報の利用目的
    • 1 葬祭ならびに終活に関する個人情報の取り扱いについて
      • a)  お客さまに対して、葬儀や当社のサービスに関する資料を送付、ご案内するため
      • b)  お客さまに対して、当社が開催するイベントやセミナーのご案内のため
      • c)  お客さまに対する葬儀後のアンケートの送付のため
      • d)  お客さまに関して、法要、返礼品・後返し、仏壇仏具の販売等、葬儀後のサポートを円滑に進めるため
      • e)  お客さまとの通話内容の録音については、会話内容の確認のためコールセンターにかかる全ての通話を録音させていただきます。
      • f)  お客さまの購買履歴やウェブサイト閲覧履歴等の情報を分析し、マーケティングおよび販売促進に利用するため
      • g)  その他ご本人に事前にご同意いただいた目的のため
    • 2 お取引先さまの個人情報の取り扱いについて
      • a)  商談及び業務上の連絡のため
      • b)  セキュリティ管理のため
      • c)  その他ご本人に事前にご同意いただいた目的のため
    • 3 当社の採用応募者ならびに従業員の個人情報の取り扱いについて
      • a)  採用に関する情報の提供を希望する方への連絡、および採用選考のため
      • b)  従業員の人事・労務管理、福利厚生のため
      • c)  その他ご本人に事前にご同意いただいた目的のため
2.個人情報の管理について
当社は、管理責任者を置き、個人情報に関する法令・業界ガイドライン・社内規程などを遵守するとともに、お客さまの個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。また、当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努力し、お客さまの個人情報に関して不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えいなどが起こらないように、適切な管理を実施いたします。当社が行う具体的な管理措置は、例えば以下のとおりです。
  • (1)当社は、お客さまの個人情報の保護と適切な取り扱いに関して社内教育を継続して実施しています。
  • (2) 当社は、定期的に適切な監査を行い、個人情報保護に係るマネジメントシステムを見直しいたします。
    (基本方針の策定)
    ・個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
    (個人データの取り扱いに係る規律の整備)
    ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
    (組織的安全管理措置)
    ・個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    (人的安全管理措置)
    ・個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    (物理的安全管理措置)
    ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
    (技術的安全管理措置)
    ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
3.個人情報の第三者提供(第三者に対して不適切な提供はいたしません)
当社は、以下のケースにおいて個人情報を第三者に提供することがございます。
①特約店葬儀社、ペット霊園、その他サービス提供を行う場合
当社は、特約店葬儀社、ペット霊園、その他の関連サービスの提供を行う提携業者及び寺院等に葬儀、ペット葬儀、及びそのアフターサービスやサポート、終活に関するサービスの提供や資料の送付等を行うためにお客さまの情報を第三者に提供することがございます。
②クレジット決済の場合
当社は、お客さまがクレジットカードその他の決済手段を利用して商品の購入またはサービスを利用された場合に、その代金の決済等を目的として、クレジットカードその他の決済用カードの番号、お客さまのお名前その他必要な情報をクレジットカード会社、その他金融機関に情報提供することがございます
③法令に基づく場合等
当社は、以下の場合に、お客さまの情報を第三者に提供することがございます。
  1. (1) 法令に基づく場合
  2. (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(例えば、お客さまが当社で購入された商品等に対して、製造メーカー等より、商品回収(リコール)の要請があった場合において、当該商品等にかかるお客さまの連絡先等の情報を、当該製造メーカー等に提供する場合にこれに該当します。)
  3. (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④グループでの共同利用を行う場合
当社は、お客さまの個人情報を、当社グループにて、共同して利用させていただくことがございます。
  1. (1). 共同利用する個人データの項目
    1. i.氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様の属性に関する情報、その他、お客さまが申告された情報
    2. ii.お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
    3. iii.お客さまのグループ各社の購買履歴、ウェブサイト閲覧履歴などの当社グループが提供するサービスの利用に関する情報
  2. (2). 共同して利用する者の範囲
    イオン株式会社の有価証券報告書に記載された国内の連結対象会社および各社が持分法適用会社としている国内の関連会社(ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)
    イオンのグループ会社はこちらをご参照ください。【https://www.aeon.info/company/group/
  3. (3). 共同利用する者の利用目的
    「個人情報保護方針」に準じます。
  4. (4). 当該個人データの管理について責任を有する者
    イオンライフ株式会社
    〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
    代表取締役社長 中村 敏之
⑤ポイントサービスにおける共同利用
当社は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで、以下の当社グループ各社との間で、共同利用することがあります。
  1. (1).共同利用する個人データの項目
    1. i.氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまの属性に関する情報、その他、お客さまが申告された情報
    2. ⅱ.お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
  2. (2) 共同して利用する者の範囲
    下記の会社と共同利用いたします。
    共同して利用する者
    • イオンリテール株式会社
    • 株式会社イオン銀行
    • イオンマーケティング株式会社
    • イオンフィナンシャルサービス株式会社
  3. (3) 共同利用する者の利用目的
    1. ⅰ. ポイントサービス、各種特典等のお客さまへのご提供のため
    2. ⅱ. 共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するお客さまへのご提案やご案内のため
    3. ⅲ. 各種商品やサービス等の企画・開発のため
    4. ⅳ. 各種商品・サービス提案に際しての会員情報分析のため
  4. (4) 当該個人データの管理について責任を有する者
    イオンライフ株式会社
    〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
    代表取締役社長 中村 敏之
4.個人情報の委託
当社は、業務運営上、お客さまにより良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。その際に業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、十分な個人情報の保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結すると共に、委託先に対する管理・監督を徹底いたします。

その他

1.個人情報についての苦情・相談
個人情報の取り扱いに関する苦情及びご相談のお申し出については、「その他」第2項に記載の「お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします
2.お問合せ窓口
個人情報の苦情・相談につきましては、下記までご連絡下さい。
窓  口 イオンライフ株式会社 CSサポート部
(平日9:00~18:00 [土、日、祝日を除く])
電話番号 043-212-6394
3.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般社団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565  0120-700-779
※当社の業務に関する問合わせ先ではございません。
4.個人情報を提供されることの任意性について
当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、契約の締結やサービスの提供等が行えない場合がございますので、ご了承下さい。
5.管轄裁判所について
当社の個人情報の保護に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。
6.改訂について
当社では、個人情報保護を図るため、または法令その他の規範の変更に対応するために、個人情報保護方針について一部を改訂することがございます。特に重要な変更については、当社ウェブサイトまたは当社所定の分かりやすい方法でお知らせいたします。

2014年9月1日制定
2023年8月1日改訂

保有個人データの開示請求手続き

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人さま又はその代理人さまからの利用目的の通知、開示(第三者提供記録を含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
社名 イオンライフ株式会社 CSサポート部
住所 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
電話番号 043-212-6394
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の書類に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。尚、ご本人確認のため、(2)の本人確認書類の写しのいずれかを同封してください。
  1. (1) 当社所定の書類
  2. (2) 本人確認書類の写し(下記のうちいずれか1点)
    1. 1.運転免許証
    2. 2.パスポート
    3. 3.個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ)
    4. 4.健康保険の被保険者証
    5. 5.年金手帳
    6. 6.外国人登録証明書
    • ※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。
    • ※個人番号(マイナンバー)カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。
3.代理人さまによる「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人さまである場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び(2)代理人さまご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
  1. (1)代理人である事を証明する書類
    1. 1.本人の委任状(実印を押印したものおよび印鑑証明書を添付)
    2. 2.その他代理権を有する証となる書類(戸籍謄本、住民票【続柄の記載されたもの】)
  2. (2)代理人さまご自身を証明する書類の写し
    1. 1.運転免許証
    2. 2.パスポート
    3. 3.個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ)
    4. 4.健康保険の被保険者証
    5. 5.年金手帳
    6. 6.外国人登録証明書
    • ※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。
    • ※個人番号(マイナンバー)カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。
4.「開示等の請求」の手数料及びお支払い方法

個人情報の開示請求、利用目的の通知につきましては、1回の請求につき、以下の金額を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料:1,000円

「開示等の請求」に対する回答方法
請求の書類に記載のご本人さま住所宛に書面(封書郵送)又はご本人さまに同意いただいた方法にてご回答申し上げます。
  • ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り、取り扱います。
  • ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても実費分の費用を負担いただきますのでご承知ください。
    1. 1. ご本人さま又は代理人さまの本人確認できない場合
    2. 2. 所定の申請書類に不備があった場合
    3. 3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※下記記載)に該当しない場合
    4. 4. ご本人さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    5. 5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    6. 6. 法令に違反することとなる場合

    ※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる内容の開示、訂正、削除、利用の停止、および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

    • a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    • b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    • c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    • d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

制定日:2014年9月1日
改訂日:2023年8月1日

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